寄付金について | 寄付金のお願い

寄付金募集趣意

東二番丁幼稚園創立150周年記念事業

今日が楽しく明日が待ちどおしい東二幼

皆様方におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日ごろより当園に対し温かいご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当東二番丁幼稚園は、明治12（1879）年に、日本で二番目の幼稚園（なおかつ日本最古の公立幼稚園）として開園して以来、幾多の変遷を経て今日があることはさまざまな記録が明らかにしておりますが、戦後、東二番丁小学校PTAや学区町内会等のご努力により再建復興され、父母教師会立幼稚園として昭和29（1954）年より20年間運営された歴史や、熱意あふれる地域・保護者の皆様、教職員の方々のご努力のもと支えられ、平成22（2010）年からは私たち学校法人曽根学園がその灯を引き継ぎ運営しております。

おかげさまで来る令和11（2029）年には東二番丁幼稚園の節目となる『創立150周年』を迎える記念すべき年に当たり、当学園としても『運営20年』となる年を迎えます。多くの皆様に支えられ長く愛されてきた東二番丁幼稚園の『創立150周年』を、皆様とともにお祝いしたいと考え記念事業を開催することとした次第でございます。

また、本園はこれまで、生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を育む「根っこの教育」を教育目標として人格教育に努め、各地で活躍する約５千人以上の卒園生を輩出して参りました。

今後もさらに、有為な人材を世に排出し貢献することが使命と考えておりますが、そのためには新しい時代の要請に十分に対応できる安心安全な教育環境を整備しより一層の充実が必要と考えております。

これらの記念事業及び教育環境の整備遂行には、本学園の経営努力によって必要資金を確保すると共に、予期以上の成果を願い、今回、父母の会・同窓生・町内会・篤志・法人等の皆様方のご芳志を仰ぐことにさせていただきました。

誠に恐縮に存じますが、何卒満幅のご協力とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

学校法人曽根学園
理事長　緒方芳大

東二番丁幼稚園
園長　菊地慎一郎

『創立150周年記念事業』寄付金のお願い

東二番丁幼稚園は、令和11（2029）年に創立150周年を迎えます。この5年間（令和6年度から11年度まで）を募集期間と定め、新たに「東二番丁幼稚園150周年記念事業募金」を開始しております。

150周年記念募金は主に3つの事業で構成し、150周年記念事業の実施や、園児が過ごす園環境の向上、安全性を高めることを目的としています。

つきましては、まことに恐縮に存じますが、曽根学園の教育の基本方針を深くご理解くださいまして、なにとぞ「東二番丁幼稚園創立150周年記念事業募金」へのご支援を賜りますようお願いいたします。

【募金名称 1】東二番丁幼稚園 150周年記念事業

〈募金名〉東二番丁幼稚園　150周年記念事業募金

幼稚園の150周年をお祝いする記念事業実施のための募金です。
記念式典の開催、記念演奏会の開催、記念誌の発行（計画中）

【募金名称 2】東二番丁幼稚園　園舎等整備事業

〈募金名〉東二番丁幼稚園　園舎等整備事業募金

この事業は、防犯設備の設置/機能強化・電灯LED化などの環境整備を図り、園児が快適で安全な園生活を送れるようにするための募金です。

【募金名称 3】東二番丁幼稚園　教具更新整備事業

〈募金名〉東二番丁幼稚園　教具更新整備事業募金

この事業は、長年使用している教具の更新及び整備を行い、園児が整った環境・備品などを使用できるようにするための募金です。

寄付金申込フォーム

募集目標金額

500万円

募集期間

令和6（2024）年10月1日から～令和11（2029）年9月30日の5年間

募集寄付金額

（1）個人の皆さま　1口　2,000円
（2）法人、団体の皆さま　1口の金額の定めはございません。
（複数口でご寄付頂けると幸いです。）

寄付金申込フォーム

募集対象

同窓生、父母の会、町内会、篤志家、一般の個人、会社、法人、各種団体等、
教職員、役員・評議員等の当法人関係者等
ただし、幼稚園の入園に関する寄付金は含みません。

税の優遇措置

個人の場合

曽根学園への寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金として、税制上の優遇措置を受けることができます。詳しくは国税庁および文部科学省のホームページをご参照ください。

所得控除

個人の所得税額の計算において、年間の所得金額から寄付金額より2千円を差し引いた金額を控除できます。

（所得金額－所得控除対象額（寄付金額－2,000円））×税率＝税額

※寄付金額は、総所得金額等の40％が限度

免税に必要な「領収証」及び「特定公益増進法人証明書（写）」は、ご入金後本学よりお送りいたしますので、大切に保管して下さい。

減税額目安表

※下表はあくまで目安であり、復興特別所得税等は考慮していません。

下表を横にスクロールしてご確認ください。

		寄付金額
		1万円	3万円	5万円	10万円	20万円	30万円	50万円
課税所得金額（単位：円）	300万円	800	2,800	4,800	9,800	19,800	29,800	49,800
	400万円	800	2,800	4,800	9,800	19,800	29,800	49,800
	500万円	1,600	5,600	9,600	19,600	39,600	59,600	99,600
	600万円	1,600	5,600	9,600	19,600	39,600	59,600	99,600
	700万円	1,840	6,440	11,040	21,100	41,100	61,100	101,100
	800万円	1,840	6,440	11,040	22,540	45,540	68,540	114,540
	900万円	1,840	6,440	11,040	22,540	45,540	68,540	114,540
	1,000万円	2,640	9,240	15,840	32,340	65,340	98,340	164,340

※課税される所得金額は年収ではありません。総所得金額から各種控除額を差し引いた後の、課税対象となる所得金額をいいます。

※次のいずれか低い金額から2千円を引いた金額が、寄付金控除額となります。
・その年に支出した特定寄付金の額の合計額
・その年の総所得金額等の40％相当額

※所得税率は、作成日時点の法令等に従っています。

企業・法人の場合

曽根学園への寄付金は、法人税法に基づき、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。損金算入に当たっては、「受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入可能）」と「特定公益増進法人に対する寄付金（寄付金を一定の限度額まで損金に算入可能）」とがあります。

損金算入により法人税負担を減少できます。

収益（収入）－損益（費用）＝所得の金額

※損金算入とは、上記の「所得の金額」に一定の税率をかけた数値が法人税となりますが、損金は費用の一部ですので、その分法人税負担を減少できるということです。

※寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものについては、その負担すべき者に対する給与とみなされることがあります。

※法人が各事業年において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合においても、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとなります。したがって翌年度の寄付金支出として認められません。

受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入可能）の場合

受配者指定寄付金制度とは、学校法人に対する企業等法人からの寄付金をいったん日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）が受入れて、その後、同事業団から寄付者の指定した学校法人へ配付する制度です。寄付金を支出した事業年度において所得の金額の計算上、寄付金の金額を損金に算入することができます。指定寄附による損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。この「寄付金受領書」は、本法人を経由して寄付者に送付いたします。

諸手続の関係上、ご入金から受領書の発行まで約２ヶ月程度のお時間が必要ですので、当該決算日近くにご寄付をお申込みの場合はご注意下さい。

日本私立学校振興・共済事業団
リーフレット

特定公益増進法人に対する寄付金（寄付金を一定の限度額まで損金に算入可能）の場合

税の優遇措置において、受配者指定寄付金制度では全額損金に算入できるため企業・法人の皆さまには、
受配者指定寄付金のみ、ご案内させて頂いております。

寄付の方法

個人の場合

①　ホームページの寄付申込よりお申込み下さい。寄付申込書をご記入いただきFAXもしくはEメールをご利用になっても結構です。

②　お申し込み後、下記口座へインターネットBK・ATM・窓口等をご利用になって寄付金をお振込み下さい。
手数料は本人負担となりますが、ご容赦ください。

振込先	七十七銀行（0125）　大学病院前支店（255）
口座	普通　5017755
受取人名	学校法人曽根学園　理事長　緒方　芳大
ヨミガナ	ガク）ソネガクエン